2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
日本ケーブルテレビ連盟のある事業者は、ＮＴＴ西日本から光ファイバーを借り、自治体向けの情報通信ネットワークを提供していました。しかし、昨年の入札では、この事業者がＮＴＴに払っている金額より低い金額でＮＴＴ自身が落札してしまったといいます。地域の通信事業者では逆立ちしても勝負にならない、こういう訴えがあります。 同じことが携帯市場でも起きかねないのではありませんか。
日本ケーブルテレビ連盟のある事業者は、ＮＴＴ西日本から光ファイバーを借り、自治体向けの情報通信ネットワークを提供していました。しかし、昨年の入札では、この事業者がＮＴＴに払っている金額より低い金額でＮＴＴ自身が落札してしまったといいます。地域の通信事業者では逆立ちしても勝負にならない、こういう訴えがあります。 同じことが携帯市場でも起きかねないのではありませんか。
現在、同協議会、スカパーＪＳＡＴ、ＮＨＫ、ＷＯＷＯＷ、スター・チャンネル、日本ケーブルテレビ連盟の五社から構成されるところで検討されておりますが、この前提となりますＡＣＡＳのセキュリティーを高めた暗号化方式につきましては、情報通信審議会で、パブリックコメント等もとりまして、オープンな手続を経て技術基準として定めたところでございます。
日本放送協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットプロバイダー協会、日本自動車整備振興会連合会、日本旅館協会、この六業種が挙げられておるところでございます。 各業種において、目標の対策や検討に時間を要しており策定に至っていないものの、策定に向けて努力はされているというふうに承知してございます。
先生もお取り上げになりましたケーブルテレビにつきまして私どもが行った要請でございますが、これは日本ケーブルテレビ連盟という業界団体に対して、番組基準のあり方につきまして業界として検討するようお願いしたものでございまして、それを踏まえて、では具体的な番組基準をどう策定するかということにつきましては、その個々の事業者みずからが判断すべきものと考えているところでございます。
その後、日本ケーブルテレビ連盟にガイドラインの作成が要請され、既に作成されているとのことですが、ガイドラインがあると指導され、ガイドラインがないと指導されない、まあこれは当然かもしれませんが、これは少し不公平な感じがします。また、自主的に作成すべきガイドラインの作成を行政が押しつけていくような方向に進んでいくような気がするんですが、いかがですか。
ただ、民放の中でも、例えば衛星放送協会だとか、あるいは日本ケーブルテレビ連盟、こういうところにも補助金が行っておりますので、実際に民放が制作する番組への交付ということになりますと、その額は二億二千万円という額になるかと思います。民放での補助金の交付額というのは、この間に、九八年から九九年にかけては約二倍近くになったわけであります。
業界としましては、社団法人電気通信事業者協会や社団法人日本ケーブルテレビ連盟各地方支部等におきましても御意見を発表されておるというふうに理解をいたしております。
○参考人（菅野洋史君） ＣＡＴＶの事業者は日本ケーブルテレビ連盟というふうに名前が変わりましたけれども、そこの方々とはこれまでも共存共栄という考え方のもとにともに手を携えて、そして仕事を進めてきております。